以前、親族の所有する賃貸アパートの立退きに関する記事を書きました。
参考：賃貸アパート経営するなら知っておきたい生活保護受給者世帯への立ち退き料支払いは？ | 雑記 BOOOKs
区役所の福祉事務所が転居に係る大部分の費用は拠出してくれる（※上限あり）ことについて書きましたが、今回はそちらの続きになります。
古くなった賃貸アパートの建て替えに向けて、現居住者の方々の転居先契約まで進みましたので、メモを残します。
区役所が途中で意見を変えて嘘付いてきた
福祉事務所の担当者にこちらの状況を伝え、前回の記事にまとめた費用の部分に加え、転居の段取りなど確認できたところで入居者の方と直接やり取りを開始し、家探しなどのお手伝いを始め、やっと目星が付いたところで事件！？が起こりました。
転居するにあたり、生活保護を受けている自治体外に転出することはできません。ま、自治体毎に生活保護受給者の資格認定（という言い方でよい？）が与えられますので、これは考えればわかります。
注意しなければならないのは、1つの自治体の中でも幾つかの管轄に分かれていて、同じ管轄エリア内の転居しか認めない、またはその逆、など、細かなルールがあったようでして。
以前福祉事務所の担当に確認した際には問題がなかったはずなのですが、「◯◯地区に転居するのは認めない、◯◯地区にしろ。そうでなければ転居費用は拠出できない」と急に言いだしたのです。
ただでさえ入退去シーズンで物件がない時期のうえ、生活保護は大家に断られるケースが多く、家探しが難航していた中でやっと見つけた物件だったのに、これにはホントにガッカリでした。
なぜ嘘をつかれたのか全くもってわかりません。
流石に録音まではしていないものの、こちらは2名で且つしっかりノートにメモを取っていて、「◯◯地区と◯◯地区であれば問題無い」と言われたことは明らかなのに。
実はいままで記載していませんでしたが「生活保護世帯の入居者」は2世帯あり、今回2世帯同時の転居だったために、NGが出たのかもしれません。福祉事務所の担当者は2世帯あることは知っていたはずですが、今回 NG を出してきたのは担当の上司（係長）です。
この状況をどうやって打開したか
福祉事務所の係長と直接話しをした結果、「とりあえず引き続き物件探しをしろ」ということになったのですが、今度は「生活保護世帯の入居者」がご自分で行動を起こしました。
区役所に相談していて問題なく進んでいた話が、区役所側が一方的に手のひらを返すという出来事がありました。困ったその人はとある政党の区議さんに相談したところ、一瞬で元の話に戻るというこに。
— 雑記BOOOKs (@zakkiboooks) 2017年2月20日
そう、区議に助けを求めたのです。
区議に話を持っていき、その区議が福祉事務所と話をつけてくださったらしく、その瞬間に転居が許可されるという。
（続き）こんな事をされると、その政党に投票したい気持ちになるし、区役所は区議から言われるのと区民から言われるので違う態度を取るんだなということで、なんだか悲しい気持ちにもなりました
— 雑記BOOOKs (@zakkiboooks) 2017年2月20日
このやり取りに我々大家側の人間は一切関わっていないので完全なる伝聞でしかありませんが、こんなことってあるんですね（理不尽）
どこの政党かはここには記載しませんし、「生活保護世帯の入居者」が元々関係を構築していたようなのですが、その構築方法も記載はしません。
大家側の人間としてはありがたいことこの上ない結果なのですが、なんだかスッキリしません。
上手く生きていくというのはこういうことなんですね。